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パチンコ プラス 3 KDDIは5月21日、2012年に実施した「au 4G LTE」の広告について、消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法(景表法)にもとづく措置命令を受けたことを明らかにした。

 同社はau総合カタログ(2012年11月版と12月-1月版)と公式Webサイト(9月14日~11月30日)に、iPhone 5を含むau 4G LTE対応端末で下り最大75Mbpsの高速通信が利用できるエリアを、2013年3月までに全国の実人口カバー率96%まで拡大すると表記していた。

 しかし、実際に3月末時点で実人口カバー率を96%まで拡大したのは、Android用の800MHz帯と1.5GHz帯のエリアのみだった。iPhone 5で下り最大75Mbpsの通信が可能な2.1GHz帯の実人口カバー率は、3月末時点で14%にとどまり、また2.1GHz帯の実人口カバー率を96%まで拡大する計画も存在しなかった。

 KDDIは11月から広告内容の点検を行い、au 4G LTEの通信速度やエリアについて対象機種が分かりにくい内容を3月中旬に修正している。さらに、消費者庁の措置命令では、不当表示があったことを一般消費者に周知徹底することや再発防止策を定めるよう求めており、KDDIでは広告のチェック体制を強化すると同時に、関係部門の内部監査と教育・研修、社内への周知徹底を行う。

 また今回の措置命令を受けて、代表取締役社長の田中孝司氏ら経営陣の報酬を一部返上する処分も発表した。

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